⼀般事業主⾏動計画

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⾏動計画

　誰もが個々の能力を十分に発揮できる 雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。



1. 計画期間　　2026年　4月　1日～　2031年　3月　31日まで


2. 内容
　目標１：令和13年までに有給休暇取得率を 75％以上とする。

＜対策＞

• ●　2026年　3月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
• ●　2026年　4月～　管理職が率先して有給休暇を取得できるよう管理職研修を実施
• ●　2026年　5月～　社内報などで有給休暇取得目標を全社員に共有する
• ●　2026年　6月～　2ヶ月に１度有給を取得していない従業員に有給の取得を促す


　目標２：男性の育児休業取得率を３０％以上とする。
                      (次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)

＜対策＞

• ●　2026年　4月～　各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保、
             業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など)・実施
• ●　2026年　10月～　利用可能な両立支援制度に関する周知を行う
• ●　2027年　4月～　男性や非正規社員の両立支援制度の利用を推進する取組を行う


　目標３：フルタイム労働者・短時間労働者それぞれについて、一人当たりの各月ごとの法定
      時間外労働及び法定休日労働の合計労働時間数を30時間未満とする。
                      (次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)

＜対策＞

• ●　2026年　1月～　所定外労働の原因の分析等を行う
• ●　2026年　3月～　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
• ●　2026年　4月～　社内報などによる社員への周知
• ●　2026年　5月～　各部署における問題点の検討及び研修の実施


　目標４：令和13年までに女性管理職比率を30％以上とする。
                             （女性活躍推進法）

＜対策＞

• ●　2026年　3月　女性管理職比率の現状把握および課題分析を行う
• ●　2026年　7月　管理職登用における評価・選考プロセスを点検し、候補者を抽出する
• ●　2027年　6月　女性管理職及び管理職候補者に外部のリーダーシップ研修やマネジメント研修を受講してもらう
• ●　2028年　4月　昇格要件を満たした女性社員について管理職登用を行う


【女性の活躍の現状に関する情報公表】
・管理職に占める女性の割合・・・　　13％
・有給休暇取得率　　　　　・・・　　68％（2025年2月1日現在）

【その他情報公表】
・男女間賃金差異　　　　　・・・　 39.8％

※当社では女性従業員にパートタイム勤務者が多く、男性従業員は正社員および管理職の割合が高い傾向にあります。そのため、全労働者の平均賃金において男女差が大きくなっています。
・男女別の育児休業取得率　・・・　　男女ともに100％
・労働者の１月あたりの平均残業時間　・・・　社員：約18時間
                       契約社員パート：約3時間